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◆全国対応◆就業規則作成.info＞顧問契約のご案内
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| ※新規顧問契約受付中！ |
■料金体系は明瞭で、リーズナブル！
 Ａ Ｂ Ｃ ～ ３タイプの顧問契約からお選び下さい！
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Ａ Ｂ Ｃ ～
３タイプの顧問契約（メール相談）からお選び下さい！
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| ■Ａタイプ 顧問契約 |
指導・相談顧問契約＋書類提出代行 |
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| ■Ｂタイプ メール相談 |
メールで作成！就業規則（全国対応） |
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| ■Ｃタイプ 顧問契約 |
指導・相談顧問契約＋給与計算サービス |
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| ■スポット契約料金 |
（１）就業規則作成サービス |
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（２）会社設立時の社会保険・労働保険の手続の代行 |
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（３)関連行政官庁への必要書類の届出代行 |
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（４）各種助成金の申請手続の代行 |
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（５）給与計算サービス（社労士顧問契約は不要の方） |
| （６）行政官庁の指導調査立会の代行 |
| （７）人事賃金制度の構築 |
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 只今、顧問契約の必要度～無料診断実施中
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| ■顧問契約Ａタイプ～書類提出手続代行＋相談顧問契約 |
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社員の入退社などに伴う、労働保険・社会保険の手続き |
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労働保険・社会保険の給付申請手続き |
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３６協定など労働基準監督署関係の手続き |
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労災事故などの対応と給付申請 |
| ・ |
人事労務管理のご相談 |
・御社の中でまだまだ顕在化されていないリスクを問題が生じる前に、こちらからのご提案でリスク対
策を行い回避すること。 |
・社長が理想としている会社像を、組織・現場の中にスムーズに、落とし込めるのかをアドバイスいた
します。当事務所の特徴の一つである人材育成に力を注ぎます。 |
| ・上記のようなことの積み重ねで「御社をもっともっとよい会社にしていく」契約なのです。 |
| ・ |
解雇など深刻なご相談から日常の雇用問題まで、お困りのときに何度でもご相談できます。 |
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入退社にともなう労働・社会保険手続の指導・相談も含まれていますので、契約社員やアルバイトなど頻繁な手続きが発生する場合も、とっても格安・リーズナブルです。
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指導相談顧問契約＋書類提出手続代行（指定地域限定） |
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社員数
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指導・相談顧問料金
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書類提出代行料金
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合計
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10人未満
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10,000
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15,000
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25,000
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| 10～29人 |
15,000 |
20,000 |
35,000 |
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30～69人
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20,000
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25,000
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45,000
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70～99人
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25,000
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30,000
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55,000
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100～149人
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30,000
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35,000
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65,000
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150～199人
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35,000
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45,000
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75,000
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200人以上
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協議
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協議
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協議
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単位：円（税別）
（１ヶ月料金) |
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 指導・相談・手続代行・顧問契約のお申し込みはこちら
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| ■Ｂタイプメール相談～メールで作成！就業規則（全国対応） |
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「ちょっとしたことだが教えて欲しい」「これは誰に聞いたらよいのかわからない」そんなときは、メールでの就業規則の作成と同時にお気軽にお問い合わせができます。
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① 貴社で作成中の就業規則（諸規定を含む）を送る（メール送信）
②
併せて就業規則作成上の疑問点を連絡してください（メール送信）
③ お送りいただいた就業規則を添削いたします（メール返信）
④ 併せて就業規則作成上の疑問点にも具体的にアドバイス（メール返信）
⑤
①～④の手順を就業規則が完成するまで実施（メール送信）（メール返信）
⑥ 就業規則が一通り完成した地点で最終チェックいたします（メール返信）
※就業規則作成メール契約は貴社の判断でいつでも終了できます。
※１回当たりのメール相談はできれば４００字以内に要約をお願いいたします。
※１回当たりの就業規則の添削は５ページ以内とします。
※＜支払方法＞月末締めの翌月１０日以内の支払いとなります。
（月初に請求書をお送りいたします。）
※指定地域の方は通常の指導・相談顧問契約に変更も可能です。
（メール相談顧問契約での発生料金との差額を契約月分としてお支払い下さい。）
※メール交信後、下記の項目内容に該当する場合はメール相談を中断させていただきます。
・会社名が実在しない、電話番号が存在しない等、虚偽の申し込みの場合
・法律に違反する相談、他人に不利益を与える相談、その他、不適切と判断した場合
・規定の期日までにメール料金をお支払いされなかった場合
■就業規則作成メール契約をご利用下さい！（全国対応いたします！）
■雇用保険からの助成金獲得の可能性もメールで相談できます。 |
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| メールで作成！就業規則（全国対応） |
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メール相談料金
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１カ月あたりのメール返信回数（4回以下）
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15,000
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１カ月あたりのメール返信回数（5～７回）
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20,000
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| １カ月あたりのメール返信回数（8～10回以下） |
25,000
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| 11回以上（１回増すごとに２，０００円づつ加算） |
単位：円（税別）
（１ヶ月料金） |
メールで作成！就業規則の詳しい内容はこちら
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| ※メールで作成！就業規則（全国対応メール相談）をおすすめしたい事業所 |
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就業規則、会社の諸規定の見直しを考えているところ |
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社会保険・労働保険に新規加入されたところ |
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身近に、すぐに相談できる社労士がいないところ |
| ・ |
労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所から、問い合わせが多いところ |
| ・ |
従業員から年金や労働相談を受けているところ |
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| ■顧問契約Ｃタイプ 給与計算サービスが付いて価格もリーズナブル |
| （１）指導・相談顧問料金（労働法関係・社会保険関係手続の指導＋各種労務相談） |
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① |
従業員の入社・退社等に伴う労働・社会保険の手続きの指導 |
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② |
労働基準法、安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金保険法、その他労働保険・社会保険諸法令に関する手続の指導、相談 |
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③ |
各種労務相談を月単位で継続的に提供させていただくサービスです。 |
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（２）給与計算代行料金 |
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①給与計算業務を月単位で継続的に提供させていただくサービスです。 |
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②賞与計算は（賞与支払届の作成を含む）一回の賞与につき給与計算代行料金の１ヶ月分 |
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③年末調整は給与計算代行料金の１ヶ月分を実施月に加算 |
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指導相談顧問契約＋給与計算代行（指定地域限定） |
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社員数
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指導・相談顧問料金
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給与計算代行料金
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指導・相談顧問契約
と給与計算のセット
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30人未満
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15,000
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15,000
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30,000
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30～69人
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20,000
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20,000
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40,000
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70～99人
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25,000
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25,000
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50,000
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100～149人
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30,000
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30,000
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60,000
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150～199人
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35,000
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35,000
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70,000
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200人以上
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協議
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1人に付き200円
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協議
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単位：円（税別）
（１ヶ月料金) |
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＊勤怠データ集計業務は、別途、1人に付き200円申し受けます。
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指導・相談顧問契約＋給与計算サービスのお申し込みはこちら |
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| (注) |
スポット契約は顧問契約に含みません。 |
| (注) |
労働保険概算・確定保険料、健康保険・厚生年金保険算定基礎届は別料金にて承ります。
労働保険概算・確定保険料（継続事業20人未満）～３１，５００円
労働保険概算・確定保険料（継続事業20人以上）～４２，０００円
労働保険概算・確定保険料（一括有期事業で工事件数２０件未満）～４２，０００円
労働保険概算・確定保険料（一括有期事業で工事件数２０件以上）～５２，５００円
健康保険・厚生年金保険算定基礎届（20人未満）～２１，０００円
健康保険・厚生年金保険算定基礎届（20人以上）～３１，５００円
健康保険・厚生年金保険月額変更届～２１，０００円 |
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①労働基準監督署への提出書類の作成方法の指導（電子申請を含む）
②職業安定所への提出書類の作成方法の指導（電子申請を含む）
③社会保険事務所への提出書類の作成方法の指導（電子申請を含む）
④労務・社会保険・年金等の相談。人事労務管理のご相談・法改正などの情報提供を月単位に受託
※①、②、③を実際に行政官庁へ提出代行する場合は、別途スポット料金で承ります。
※給与計算業務を含まない顧問契約も可能です。
最近は、指導・相談顧問契約が増えてきております。
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| （4）上記顧問契約は指定地域での料金です。 |
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※指定地域→奈良県、大阪府、京都府南部、兵庫県南部 |
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