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労働時間、休憩及び休日

休暇等

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定年、退職及び解雇

退職金

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  実務に対応したシリーズ労働基準法セミナー

このシリーズでは最新の法律改正の知識を総務担当者にわかりやすく理解していただくために企画いたしました。

多様な働き方のニーズに対応するため、実務を担当される皆様に分りやすくシリーズで開催していきます。このセミナーでは法改正の内容を的確に把握できます。

  このセミナー一部を紹介します


   ★セミナー参加希望者はこちらをご覧ください!

開催日 ※3回シリーズ
2009' 4月 5日(日)
2009' 5月 3日(日)
2009' 6月 7日(日)

                                       時 間   14:00〜16:00
     



会 場   夕陽丘ブレイン
       経営労務
事務所
             
  
参加費
   (3回)15,000円
   (1回) 5,000円
募集    先着10名
資 料   テキスト
主催 夕陽丘ブレイン

   
 




 対象者 経営者、管理職、人事、労務担当


■ 場 所  夕陽丘ブレイン経営労務事務所
         大阪市北区天満1−21−16 日興ビル3F
 主催・申込先

・夕陽丘ブレイン合同会社
 大阪市天王寺区上本町9−3−3 セイコービル3F
 TEL 06−6773−2007


  ★セミナーの内容

開催スケジュール ※講座内容は予告なく変更される場合があります




開催日


講座内容






第 1講






4月5日(日)


雇用保険法改正のポイント
 適用給付の見直し
 雇用保険率の改正
 国庫負担率の改正
 雇用保険三事業の改正
パートタイム労働法改正のポイント
 労働条件の文書交付・説明義務
 通常の労働者への配置の促進
 苦情処理・紛争解決援助
 事業主等支援の整備








第 2講








5月3日(日)


雇用対策法改正のポイント
 目的・施策の明確化
 雇用対策基本計画の終了
 青少年の募集方法・外国人管理の改善
 募集採用時の年齢制限の原則禁止
 外国人雇用状況の届出の義務化
 地域雇用開発促進法の改正
派遣法改正案のポイント<参考>
 日雇い派遣の原則禁止
 グループ企業に派遣する人員の制限
 派遣事業者の情報公開義務化
 常用雇用への転換推進措置の努力義務







第 3講







6月7日(日)


労働基準法改正のポイント<参考>
 時間外労働の抑制
 年次有給休暇の見直し
 管理・監督者の範囲の明確化
最低賃金法改正のポイント
 地域別最低賃金
 特定最低賃金
 労働協約拡張方式による最低賃金
 減額措置
 派遣労働者の扱い
 不利益取扱いの禁止



  ★セミナーお申し込みメールフォーム


  

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