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| model就業規則～退職金 |
◆作成のポイント◆
退職金の支払いは法律で定められているわけではありませんので、退職金制度を設けないとしても構いません。
しかし、就業規則（退職金規程も含む）に退職金に関する事項を定めてある場合には、会社は退職金支払いの義務が生じることになり。そのため、退職金制度を設ける場合は、慎重にその内容を検討していかなければならない。
退職金規程では、適用される従業員の範囲、退職金の決定・計算・支払方法、支払いの時期に関することを定めます。
パートタイマーに対しては、退職金を支払わない場合や別の方法により支払う場合には、その旨を定めておかなければなりません。パートタイマーを適用除外にしておかなければ、正社員と同様の退職金を支給することにもなりかねません。
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| model就業規則～退職金の支給 |
| 第47条 |
１ |
勤続○年以上の従業員が退職し、又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、第45条第２項により懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。 |
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２ |
前項の規定にかかわらず、パートタイマー、臨時社員、嘱託社員には退職金は支給しない。
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| model就業規則～退職金の額 |
| 第48条 |
１ |
退職金の額は、退職又は解雇時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた別表の支給率を乗じた金額とする。
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２ |
第○条により休職する期間は、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。
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| model就業規則～退職金の支払い方法及び支払い時期 |
| 第49条 |
退職金は、支給の事由の生じた日から○か月以内に、退職した従業員（死亡による退職の場合はその遺族）に対して支払う。
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